2004-03-17 第159回国会 衆議院 文部科学委員会 第5号
それで、文部省の意見としては、「国の負担は地方平衡交附金の中に他の経費と一しょにして含まれているが、特にこれだけが教育費だというヒモつきになって」はいけないということですね。また、それに対して、地方自治庁、今で言う総務省の反対意見。「文部省と地財委、大蔵省の間に毎年論争をくりかえしていること、」「教育財政を確立する立法は、この際ぜひ必要だと考える。」
それで、文部省の意見としては、「国の負担は地方平衡交附金の中に他の経費と一しょにして含まれているが、特にこれだけが教育費だというヒモつきになって」はいけないということですね。また、それに対して、地方自治庁、今で言う総務省の反対意見。「文部省と地財委、大蔵省の間に毎年論争をくりかえしていること、」「教育財政を確立する立法は、この際ぜひ必要だと考える。」
あるいは研究を行っておった事業について予防措置というものも加えられる、従来あった事業に新たに二つの事業が加えられるということになるわけですが、事業が拡大して寄附金を受ける団体をふやすということは、結果的には寄附金を多く集めないと、今までそれぞれに配分しておった額が確保できないことになるのではないかと思いますので、これらの新規二事業、追加二事業が加えられることによって、寄附金の配分額を増額するために器附金
それで、宥附金の交付対象を広げるということですね。午前中の何か局長の御答弁で、対象はふやすのだけれども配分額は減らさないようにしたいと思っているというちょっと手品のようなお話があったのですが、どういう計算があるのでしょうか。
六十年まではそのままの枚数できていましたが、六十年、六十一年、六十二年と次第に私ども郵便局の方の営業体制、あるいは瀞附金つきのはがきに工夫を加えるとか、そういった工夫を加えることによってこれは売れるという時代になってまいりましたので、六十一年には前年度比五％の増、六十二年度は前年度比三〇％の増というふうなことで参りまして、この六十三年度はいろんな都合で売れ行きはそれほど伸びませんでしたけれども、今度
員共済組合法の年金の額の改定の特例に関す る法律案（内閣提出、衆議院送付） 第一四 外国の地方公共団体の機関等に派遣さ れる一般職の地方公務員の処遇等に関する法 律案（内閣提出） 第一五 船舶安全法及び道路運送車両法の一部 を改正する法律案（内閣提出） 第一六 恩給法等の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第一七 郵便法及びお年玉等付郵便葉書及び寄 附金付郵便葉書等
二、組織変更後の貿易研修センターに対する民 間からの資金の円滑な導入が図られるよう寄 附金に関する税制について、所要の措置を講 ずること。 右決議する。 以上です。
それから、「寄附金等の依頼」についても、「合格発表前に大学側から一部の受験者の父兄に電話をかけたことはあっても、奇附金を強要するものではない。」という、このようなことをわざわざ書いて私のところに持ってくること自体がおかしいと思うんです。
１ 官庁の諸経費は、予算でもつて賄い、寄付附金等の形によつて他に転嫁することは、極力これをつつしむこと」あなたのお話によると、財政が硬直しているからささやかながらと、こうおっしゃる。ところが、これは閣議決定違反なんだ。ちゃんと書いてあるじゃないですか。
昭和三十八年十月二十一日（月曜日） 午前十時五十九分開議 ━━━━━━━━━━━━━ 議事日程 第三号 昭和三十八年十月二十一日 午前十時開議 第一 オリンピック東京大会の準備 等に必要な資金に充てるための寄 附金付き製造たばこの販売に関す る法律の一部を改正する法律案 （内閣提出、衆議院送付） 第二 衆議院議員の総選挙に関する 臨時特例法案（衆議院提出
委員長御指摘の第一点の土地造成事業に関する不始末につきましては、引き続く売却の不首尾の事情にも鑑み、特に秋田木材（株）との問題については斟酌の余地全くなしとは言えないのでありますが、表裏背反する契約に基いて対外契約の責任上手附金返還に当り利息を附し終結致しましたことは、私としましては、私法取引の原則を遵守致したものではありますが、大いに責任を感じている次第であります。
○小川（豊）小委員 ここに、 一金五百万円也 但 西京都信用金庫振出し同金 庫宛小切手壱通（銀行渡） 右金額は土地売買契約の手附金の 前渡金として正に領収仕候也 延原観太郎 良島正浩殿こういうのが出ているのですが、これはあなたの方で当然知っているはずなんです。知らなかったのですか。知っているとすると、今の答弁は全くうそを言っていることになる。
「共済組合物資部」、十ページの六項、「共済組合の事業である物資部の業務に約二千三百名の国鉄職員を専従せしめているが、これは、他の公社にも類例を見ない処であって、既に、共済組合に対しては、国鉄より年間約七五億円の交附金を支出しているので、これら職員は、これを国鉄から切り離し、共済組合の職員とすることが至当と考えられる。」なぜ至当と考えられるのか。
○濱野委員 この文書の中で、共済組合物資部から見て、三行目に、「既に、共済組合に対しては、国鉄より年間約七五億円の交附金を支出しているので、これら職員は、これを国鉄から切り離し、」と書いてありますね。こういう書き方は穏当を欠く書き方ではないか。
「集荷奨励金の性格」として「（１）本奨励金は政府委託事業或は助成事業に対する交附金とは性格的に異り、実費弁償的なものでなく、米の集荷に対する報奨金的性質のものである。
同日 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書（第二八一五号） 法令に基かない器附金等の規正に関する陳情書（第二八一八号） 名瀬市の復興並びに民生安定に関する陳情書（第二八一七号） 地方税法の一部改正反対の陳情書（第二八三八号） 市町村自治体警察制度廃止反対の陳情書（第二八三九号） 退職地方公務員の恩給支給に関する陳情書（第二八四〇号） 公職選挙法の改正に関する陳情書（第二八四一号） 地方税法
併し一挙にそれだけの金が要るはずもないということで、手附金から出して行こうというときに金を出したのでございますが、たまたま非常にまずいことで不渡手形を出してしまつた、これは私どもに言わせるとちよつと不思議なのでございまして、この会社の財政状態を調べて参りますると、負債の率とか、資産の率とかいつたものがかなり良好でございますから、普通に切廻しておるならば、そういつたまずさが出て来なかつたんだろうと思いますが
○政府委員（木村秀弘君） 日銀から大蔵省に提出されておるものは出せますが、審附金をどこに寄附したということは、そういうことはわかるかどうか。
二十八年度におきましては、補正を加えますと、補助金、交附金、委託費、いろいろな名前で国以外のところに金が渡る額が四千億を越えておりますので、いいろと分析いたしまして、各般の原則を立てて、これについての調整を考えたわけであります。それぞれの補助金が渡りまする方面から見ますと、それが滅らされるということは、非常に御迷惑だと思うのでありますが、そういうような意味でひとつ御了承をいただきたい。
○八木幸吉君 会計検査院のかたに伺いたいのですが、現物を全部もらわないで金を払うということは、無論これは常識上よくないのですが、そういうことはやつてはいけないという何か規則があつて、その規則に違反したときにどうする、或いは手附金は一割なら一割払うとか、抵当権のあるものを買つてはいけないとかいつたような何か具体的な会計法規のようなものはございますか。
そういう点が私は政府としてもこの衆議院の案に対してはどうも困るという大蔵大臣の声明が出ておりまするし、それから昨日、いろいろ論議の過程においてこれは一つの災害特別平衡交附金というものを市町村に出すようにしてこれを現行法通りにしたらどうか。実はそういうような論議も出たのですが、併し今御報告申上げたように結論に至たらなかつた。ですからこの点も一つ考慮して頂いて、どちらかきめて頂きたいと思います。
かようなわけで、私どもといたしましては、一つには消防の起債の問題、二つには国家の御補助の問題、或いは三つには、地方財政平衡交附金の増額の問題等、消防財源の問題に関連いたしまして、今日までたびたび関係御当局方面に対しまして、私どもの意のあるところを申上げて参つたのでございまするが、今日まで当委員会並びに衆議院の関係委員会におかれましても、格別なる御同情と御理解とを得まして、漸次消防財源に対する明るい見通
改正の第四点は、新たに交附金制度の運用に当り、地方団体は、その地方行政について合理的且つ妥当な水準を維持することに努め、例えば義務教育の確保、国民生活の安定等のために、少くとも法律又は法律に基く政令により義務づけられた規模と内容とを備えるようにしなければならないこととし、地方団体がこれを怠つていると認める場合には、関係行政機関はこれを整えるべき旨の勧告をすることができ、地方団体がこの勧告に従わなかつた
○若木勝藏君 この一月八日附の地方財政委員会委員長から内閣総理大臣宛に出した、何と言いますか、書簡ですか、これについて私伺いたいと思うのでありますが、今地方財政平衡交附金が千三百億になるか、千五百億になるかということについての予算上の数字の検討は私は十分いたしておりませんのでありますけれども、とにかく千三百億を出せ得なかつたならばこういう措置で以てこの五十億を埋め合せてもらいたいというところの委員長